2025年10月に「経営・管理」の許可要件が改正されました。許可を取得するには、以下の最低要件をすべて満たす必要があります。
1. 確固とした事業計画があること
・ 税理士、公認会計士、または中小企業診断士による事業評価を受けていること。
・当事務所で草案を作成することも可能です。
2. 十分な投資があること
・法人の場合：資本金3,000万円（≒190,000＄）以上。
・個人の場合：投資額3,000万円以上。
3. 事業を行うための事務所を有していること
・原則として、自宅を事業所として使用することはできません。
4. 必要な許認可を取得済み、または取得見込みであること
・日本では、ほぼすべての事業に行政庁の許可が必要です。
・当事務所では許認可取得のサポートも行っております。
5. 申請者は事業を経営する能力を有していること（以下のいずれか）
・3年以上の経営または管理業務の経験
・経営または、経営しようとする事業の分野で修士号以上の学位を取得していること。
6. 日本語能力
・経営者または常勤スタッフのいずれかが、相当レベルの日本語能力を有していること
7. 常勤スタッフがいること
・日本人、永住者、配偶者ビザ保持者など、就労制限のない人を少なくとも1名雇用していること
（更新への影響）
２０２５年１０月以降に更新を迎える場合も、新しい基準が適用されます。ただし猶予期間が設けられ、２０２８年１０月までに満たすことが必要となります（満たせない場合は、更新されない恐れ）。
